仮想通貨は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のことで、インターネット上で取引されるデジタルな資産です。仮想通貨は、日本では法的に通貨ではなく、所得税法上の「雑所得」として課税されます。つまり、仮想通貨で利益を得た場合は、確定申告をする必要があります。では、仮想通貨の確定申告はどのように行うのでしょうか？また、節税のコツはあるのでしょうか？この記事では、仮想通貨の税金について、基本的な知識と実践的な方法をご紹介します。
仮想通貨の税金とは？
仮想通貨の税金とは、仮想通貨で得た利益（売却益や配当所得など）に対して課される所得税のことです。仮想通貨は、所得税法上の「雑所得」として扱われます。雑所得とは、給与所得や事業所得などに分類されないその他の所得のことで、例えば株式や不動産などの譲渡益や配当所得も雑所得に含まれます。
雑所得に対する税率は、総合課税という方式で決まります。総合課税とは、年間のすべての所得（給与所得や事業所得など）を合算して累進課税する方式です。累進課税とは、所得が多いほど高い税率が適用される制度です。総合課税では、年間の総所得額に応じて5段階の税率が設定されており、最低が5％で最高が45％です。また、住民税も別途かかります。
仮想通貨で利益を得た場合は、その利益額を年間の総所得額に加算して確定申告をする必要があります。確定申告とは、年度末までに自分で収入や支出を計算して国や自治体に報告することです。確定申告をしない場合は、過少申告や脱税とみなされて罰則が科せられる可能性があります。
仮想通貨の確定申告の方法
仮想通貨の確定申告をするには、以下の手順を踏みます。
- 仮想通貨取引所から取引履歴や残高証明書などを入手する
- 仮想通貨で得た利益（損失）を計算する
- 確定申告書（A4版）や青色申告決算書（B5版）などを用意する
- 確定申告書に必要事項を記入する
- 確定申告書と添付書類を国税局やe-Tax（電子申告システム）に提出する
仮想通貨で得た利益（損失）を計算する際には、以下の点に注意しましょう。
- 仮想通貨の売却益（損失）は、売却価格から取得価格を差し引いた額です。取得価格は、購入時の価格や交換時の価格などを参考にします。
- 仮想通貨の配当所得は、仮想通貨を預けて得た利息や報酬などです。配当所得は、受け取った時点での仮想通貨の価格に換算します。
- 仮想通貨の譲渡損失は、翌年度以降に繰り越して控除することができます。ただし、譲渡損失の控除額は、同年度の譲渡益額を上限とします。
- 仮想通貨の取引にかかった手数料やコストは、必要経費として控除することができます。必要経費とは、所得を得るために必要かつ相当な金額の支出のことです。
仮想通貨の税金を節税するコツ
仮想通貨の税金を節税するには、以下のコツがあります。
- 長期保有する
- 長期保有とは、1年以上同じ仮想通貨を保有することです。長期保有すると、売却益に対する税率が20％に軽減されます。これは、短期売却益に対する税率（最高45％）よりも低いです。長期保有することで、税金を節約できます。
- 分散投資する
- 分散投資とは、複数の仮想通貨に分けて投資することです。分散投資すると、リスクを分散できるだけでなく、税金も節約できます。なぜなら、仮想通貨同士の交換も譲渡とみなされて課税されるからです。例えば、ビットコインをイーサリアムに交換した場合は、ビットコインの売却益が発生します。しかし、分散投資していれば、一部の仮想通貨だけを交換すれば済むため、売却益を抑えることができます。
- 確定申告をしっかりする
- 確定申告をしっかりすることで、税金を節約できます。確定申告では、必要経費や譲渡損失などを控除することができます。また、青色申告をすると、さらに65万円の特別控除が受けられます。青色申告とは、帳簿や領収書などを整理して申告する方法です。青色申告をするには、事前に国税局に届出を出す必要があります。
仮想通貨の税金の種類と計算方法
仮想通貨の税金は、主に所得税と消費税の2種類があります。所得税は、仮想通貨で得た利益（譲渡所得）にかかる税金で、消費税は、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合にかかる税金です。
所得税
仮想通貨で得た利益は、譲渡所得として課税されます。譲渡所得とは、資産を売却したときに生じる利益のことで、株式や不動産なども同様です。譲渡所得は、以下の式で計算されます。
譲渡所得 = 売却価格 – 購入価格 – 必要経費
売却価格は、仮想通貨を売却したときの日本円換算額です。購入価格は、仮想通貨を購入したときの日本円換算額です。必要経費は、仮想通貨の取引にかかった手数料や送金手数料などです。
例えば、2022年1月に1ビットコインを500万円で購入し、2022年12月に1ビットコインを700万円で売却した場合を考えましょう。この場合、売却価格は700万円、購入価格は500万円です。必要経費が10万円だとすると、
譲渡所得 = 700万円 – 500万円 – 10万円 = 190万円
となります。この190万円が課税対象となります。
譲渡所得にかかる所得税率は、総合課税制度という制度によって決まります。総合課税制度とは、年間の総収入（給与所得や事業所得など）に応じて累進的に税率が上がる制度です。総収入が少ないほど税率が低くなります。2022年度の総合課税制度の税率表は以下のようになっています。
| 総収入（年間） | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円超 | 45％ |
例えば、仮想通貨の譲渡所得が190万円で、他の収入がない場合は、総収入は190万円となります。この場合、税率は5％となります。したがって、所得税は、
所得税 = 譲渡所得 × 税率 = 190万円 × 5％ = 9.5万円
となります。
仮想通貨の譲渡所得には、住民税もかかります。住民税は、市町村と都道府県に支払う税金で、所得税と同じく総合課税制度によって決まります。住民税の税率は、市町村民税が10％、都道府県民税が5％で、合わせて15％です。したがって、住民税は、
住民税 = 譲渡所得 × 税率 = 190万円 × 15％ = 28.5万円
となります。
以上より、仮想通貨の譲渡所得にかかる税金の合計は、
税金の合計 = 所得税 + 住民税 = 9.5万円 + 28.5万円 = 38万円
となります。
消費税
仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合は、消費税がかかります。消費税は、商品やサービスの価格に上乗せされる税金で、2022年度の消費税率は10％です。消費税は、仮想通貨を日本円に換算したときの価格に対して課されます。
例えば、2022年12月に1ビットコインを700万円相当として、仮想通貨で100万円相当の商品を購入した場合を考えましょう。この場合、商品の価格は100万円ですが、消費税が10％かかるため、
消費税 = 商品価格 × 税率 = 100万円 × 10％ = 10万円
となります。したがって、支払うべき消費税は10万円となります。
仮想通貨の確定申告の方法
仮想通貨で利益を得た場合や、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合は、確定申告をする必要があります。確定申告とは、自分で収入や支出を計算して納めるべき税金を申告することです。確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。例えば、2022年に仮想通貨で取引した場合は、2023年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。
確定申告の方法は以下の通りです。
- 必要な書類を用意する
- 確定申告書（A4版）
- 譲渡所得計算書（A4版）
- 取引履歴や領収書などの証明書類
- 印鑑
- 口座番号
- 確定申告書と譲渡所得計算書
確定申告書と譲渡所得計算書を記入する – 確定申告書は、自分の氏名や住所、収入や支出の金額などを記入します。 – 譲渡所得計算書は、仮想通貨の取引の詳細を記入します。売却価格や購入価格、必要経費などを日本円に換算して記入します。 – 記入の際には、取引履歴や領収書などの証明書類を参照します。 3. 税務署に提出する – 確定申告書と譲渡所得計算書、証明書類を税務署に持っていきます。 – 税務署では、担当者が書類を確認し、納めるべき税金や還付される税金を計算します。 – 納めるべき税金がある場合は、指定された期日までに支払います。還付される税金がある場合は、指定された口座に振り込まれます。
確定申告は、インターネットでも行うことができます。インターネットで確定申告をする場合は、以下の手順で行います。
- e-Taxというシステムに登録する
- e-Taxとは、国税庁が提供する電子申告・納税システムです。
- e-Taxに登録するには、マイナンバーカードやICカードリーダーなどが必要です。
- e-Taxのサイトから登録手続きを行います。
- e-Taxで確定申告書と譲渡所得計算書を作成する
- e-Taxでは、確定申告書と譲渡所得計算書の作成支援機能があります。
- 必要な情報を入力すると、自動的に書類が作成されます。
- 作成した書類は、プレビューで確認し、修正が必要な場合は修正します。
- e-Taxで提出する
- 作成した書類をe-Taxで送信します。
- 送信後、受付番号が表示されます。この受付番号は、確定申告の証明となるので、メモしておきます。
- 納めるべき税金や還付される税金は、e-Taxで確認できます。納めるべき税金がある場合は、指定された方法で支払います。還付される税金がある場合は、指定された口座に振り込まれます。
仮想通貨の税金を節約するコツ
仮想通貨の税金を節約するには、以下のようなコツがあります。
- 損失を繰り越す
- 仮想通貨で損失（譲渡損失）を出した場合は、その損失を翌年以降に繰り越すことができます。繰り越した損失は、同じ種類の譲渡所得（株式や不動産など）と相殺することができます。繰り越す期間は3年間です。
- 譲渡所得控除を利用する
- 仮想通貨の譲渡所得には、譲渡所得控除という制度があります。これは、年間の譲渡所得が20万円以下の場合は、その金額を所得から控除できるという制度です。例えば、仮想通貨の譲渡所得が15万円で、他の収入がない場合は、総収入は0円となります。したがって、税金も0円となります。
- 確定申告の期限を守る
- 確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。この期限を過ぎて確定申告をすると、遅延税という罰則が課されます。遅延税は、納めるべき税金の2.6％に相当する金額です。例えば、納めるべき税金が38万円で、確定申告を1か月遅れてした場合は、
以上、仮想通貨の税金について知っておこう！確定申告の方法と節税のコツについて解説しました。仮想通貨は、法的にも社会的にもまだ発展途上の分野です。そのため、税制やルールが変わる可能性もあります。仮想通貨で取引する際は、常に最新の情報をチェックし、正しく申告しましょう。
まとめ
仮想通貨は、所得税法上の「雑所得」として課税されます。仮想通貨で利益を得た場合は、確定申告をする必要があります。確定申告では、取引履歴や残高証明書などを用意して、仮想通貨の譲渡所得や消費税を計算します。確定申告は、税務署に書類を提出する方法と、インターネットで行う方法があります。仮想通貨の税金を節約するには、損失の繰り越しや譲渡所得控除を利用したり、確定申告の期限を守ったりすることが重要です。仮想通貨は、法的にも社会的にもまだ発展途上の分野です。そのため、税制やルールが変わる可能性もあります。仮想通貨で取引する際は、常に最新の情報をチェックし、正しく申告しましょう。
コメント